その数字を扱う「意図」も留意されるべきだけど、何のためにその数字を使うのかと言う「目的意識」の吟味も大事だと思います。
特定秘密保護法案の動向に警鐘を鳴らしたとしか思えない節についてはfacebookにもう書いちゃったので、阪神淡路大震災のときに統計が継続されたエピソードを読んだときに思ったことを纏めよう。
1995年の阪神淡路大震災のとき、被災された調査世帯の一部で、家計調査の家計簿を記録し続けていた世帯があったそうです。過酷な被災状況の下で家計簿と日々の暮らしの記録を記帳されていた調査世帯に、著者は「ほんとうに頭の下がる思いでした」と記されています。
さてその家計調査を見ると、消費支出は1-3月期で約10%、4-6月期で約6%前年同月比減なのに、7-9月期は3.2%増になります。これは、震災で多くの、あるいはあらゆる家財を失った被災者の方が生活を立て直していく中で、エアコンや冷蔵庫といったものが最低限どうしても必要になってくる中で支出されたものと考えられます。
例えばこういう統計を見て、「大災害が発生した際、被災世帯に対して纏まった金銭的な支援が必要になるのは約半年後なので、災害発生時に発生から半年後くらいで機動的に運用できる支援準備を考える」というふうな目的意識で読むのか、「半年くらい経ったころに家財を買い揃え始めるからこのくらいの時期にセールを売ったり出張販売したりすれば稼げる」というふうな目的意識で読むのか。もちろんこの二つの読み方に優劣善悪をつけること自体が危険なことであると認識していますが、こういう判断から逃げないところにしか、いわゆる「品」を獲得していくことはできないのではないかと思います。